ご寄付のお願い

募金要項(企業等法人の皆さま)

募金対象者

一般企業等の団体


募集期間

通年


募金額 ≪平成29年4月1日現在≫

1口金30万円(1口以上何口でも可。できるだけ1口以上でお願いいたします。)


寄付金の使途

教育研究事業の維持発展のために有益に活用させていただきます。


払込(申込)方法

申込方法は、受配者指定寄付金制度をご利用の場合と特定公益法人寄付金制度をご利用の場合とで異なります。

①受配者指定寄付金制度をご利用の場合

本学所定の「学校法人樟蔭学園寄付金申込書(法人用)」と日本私立学校・共済事業団(以下、「事業団」という)所定の「寄付申込書(様式1-1)の2枚に必要事項をご記入のうえ、本件問合せ先へお申込みください。

②特定公益法人寄付金制度ご利用の場合

本学所定の「学校法人樟蔭学園寄付金申込書(法人用)」に必要事項をご記入のうえ、本件問合せ先へお申込みください。

払込方法は、本学金融機関への振込又は法人本部経理課寄付金担当窓口に持参のいずれかとなります。
本学金融機関への振込みを選択された場合、寄付金の申込が確認され次第、改めてご連絡いたしますので、「電信扱い」でお振込みいただきます。振込手数料が発生する場合は、本学が負担いたします。

分割払いをご希望の場合は、「学校法人樟蔭学園寄付金申込書(法人用)」にその旨を記入のうえ、本件問合せ先へご相談ください。 
なお、受配者指定寄付金の場合は、本学にご送金いただいた後、本学より事業団へ送金いたします。


税制上の優遇措置

企業等法人からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、
当該事業年度の損金に算入することができます。

受配者指定寄付金

事業団を経由した「受配者指定寄付金」の場合、企業等法人が寄付金を支出した事業年度において所得に金額の計算上、 全額損金に算入されます。 この寄付金による損金算入は、事業団の「寄付金受領書」によって手続きができます。


特定公益増進法人に対する寄付金

本制度を活用した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、これと同額まで損金算入が認められます。 
この寄付金による損金算入は、「樟蔭学園発行の領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」によって 手続きができます。


証書類 ≪税制上の優遇措置を受ける際に必要となります≫

受配者指定寄付金

 「寄付金受領書」は、事業団から本学に届き次第お送りいたします。

 寄付金の受領日は、本学から「事業団の指定銀行の口座に寄付金が入金された日」となります。


特定公益増進法人に対する寄付金

 寄付金の払い込みが確認され次第、「樟蔭学園発行の領収書」及び「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を お送りいたします。

 寄付金の受領日は、「金融機関もしくは本学窓口から寄付金が入金された日」となります。


寄付者の顕彰等

皆さまのご厚意に対して感謝申し上げるとともに、学園報「くすのき」に芳名を掲載させていただきます。

50万円以上のご寄付をいただいた団体の皆さまに「感謝状」を贈呈させていただきます。

※匿名をご希望の方は、本学所定の「学校法人樟蔭学園寄付金申込書(法人用)」の確認欄に「匿名希望」とご記入ください。