取組の実施計画について

1.全体の目的

　本補助事業の全体の目的は、本学人間科学部と学芸学部の学生が、男女共同参画社会における子育てを学び、地域に対して子育て支援モデルを提言することです。そのために、子ども研究所を母体として「子育て支援開発センター」を開設し、「男女共同参画社会における子育て支援の教育プログラム」を実施します。

　この教育プログラムを通して、学生が情報力、実践力、基礎力、相談力、コーディネート力の5つの力を獲得できることを目指します。
この教育プログラムでは以下のことを実施します。(1)学生は男女共同参画の理念と子育て支援に必要な学問的基礎を学び、(2)地域行政による子育て支援施策および企業の就労環境の比較・検討・評価と対案づくりを行い、(3)子育て支援プロジェクトを企画・立案・実施する、(4)男女共同参画の視点から、普遍的な「子育て支援モデル」の開発を行い、子育て支援開発センターによる公開講座、研修会、シンポジウム等を開催して、社会に提言します。

2.本年度の補助事業実施計画

男女共同参画および子育て支援についての学問的基礎を盛り込んだ基礎科目群と発展科目群の講義を実施。	人間科学部と学芸学部で現在開講している、「男女共同参画」および「子育て支援」関連科目のいっそうの充実に向けて講義を整備、実施していきます。具体的なに、「女性学・女性史」「ボランティア活動論」、「児童福祉学」「家族関係論」「女性と健康」等科目であり、これらを1年次・2年次の学生を対象とする基礎科目群（「女性学・女性史」「ボランティア活動論」等）と2年次から4年次の学生を対象とする発展科目群（「児童福祉学」「家族関係論」等）に分けて開講し、講義を通して学生にプロジェクト実践に必要な学問的基礎を習得させます。
複数の自治体や企業の子育て支援事業についての比較・検討・評価を行う演習の実施。	実施本取組の実施対象地域となっている香芝市・東大阪市・奈良県・大阪府を始めとする複数の自治体や、規模・業種の異なる複数の企業を選定し、それらが実施している子育て支援事業についての比較・検討・評価を、１年次・２年次の学生を対象として開講している「基礎演習」「教養ゼミナール」の課題として行います。
「男女共同参画」および「子育て支援」関連情報の収集。	子育て支援開発センターの調査・研究部門に属する教員が中心となり、子育て支援に関する国内外の研究について資料を収集し分析を行います。また、先進的な実践を行っている地方自治体に担当教員が赴き、実践例の調査・分析を行います。
各地域の行政や企業での父親の育児休業や育児施策等の調査。	行政による施策および企業における就労環境の比較・検討・評価と対案作りを通じて、地域・社会での子育て支援策を理解するための演習を行います。これら演習を行うために、行政・企業での父親の育児休業や育児施策などの資料やデータが必要になります。そのため、子育て支援開発センターに所属する教員が香芝市、東大阪市、奈良県、大阪府などの自治体や企業に出かけて、資料やデータを集めるための調査を行います。
「父親や地域の男性の子育て参加」をテーマとした研修会・シンポジウムの開催。	本学学生と地域住民などを対象にした研修会・シンポジウムを開催します。『「男女共同参画」および「子育て支援」関連情報の収集』、『各地域の行政や企業での父親の育児休業や育児施策等の調査』で得られた資料およびデータを元に、「父親や地域の男性の子育て参加」についての現状を報告し、今後の課題を検討するために、子育て支援研究者や実務家などを招聘します。

3.子育て支援開発センターの役割

　子育て支援開発センターは、子育て支援運営委員会を中心に、本取組の継続的な運営を行います。

教育課程全般について実施状況を把握し、教育効果を評価し、教育プログラムの見直し・改善の提案を行います。
子育て支援に関する内外の先進的な研究・実践例を分析するとともに、
行政や企業での父親の育児休業や育児施策などを調査分析します。
学生による子育て支援プロジェクトを通し、行政や教育機関、子育て支援のNPO、企業などと関係を維持していきます。
これらの事業を行う上で、香芝市、東大阪市、奈良県、大阪府などに教員が出かけて、視察や協議を行います。

子育て支援開発センターの紹介や活動をまとめたホームページを開設しました。