いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、将来にわたってその心身に影響を及ぼす、重大な問題である。
本校は、建学の精神に基づき、「高い知性」と「豊かな情操」を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成を目指している。そのための教育活動を通じ、思いやりや豊かな心を育み、いじめを許さない意識を涵養していく。また、全教職員が、「いじめ」はもちろん、「いじめを囃し立てたり、傍観したりする行為」に対して毅然とした態度を示すとともに、生徒一人ひとりの声に親身になって耳を傾け、相談に応じる姿勢を持つことが重要である。
生徒一人ひとりが安心・安全な学校生活を送り、心優しい女性へと成長できるよう、ここに、「いじめ防止対策推進法」の趣旨に則り、本校の教育指針として「樟蔭中学校・高等学校　学校いじめ防止基本方針」を定める。

「いじめ」とは、本校生徒に対して、その生徒と一定の人的関係にある本校生徒等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）を指し、その行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、行為の発生場所は校内・外を問わない。
具体的ないじめの様態には、次のようなものがある。

個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、「いじめを受けた生徒の立場に立つこと」が必要であり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないように努める。ただし、行為の起こった時の「いじめを受けた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認すること」も忘れてはならない。また、生徒が好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、委員会は情報共有をした上でこれを「いじめ」とはせず柔軟に指導することもある。
加えて、いじめを受けた生徒の立場に立っていじめにあたると判断した場合にも、その「全て」が厳しい指導を要する場合であるとは限らない。指導の在り方については、生活指導部及び懲戒委員会が、客観的に判断する。

なお、会議には、教頭、養護教諭、それぞれ2名の中、いずれか1名が出席すれば良いものとする。
問題発生時の対処にあたっては、当該生徒の属する学年の「学年主任」も委員に加わることとする。また、必要に応じて、「学校教育相談チーフ」の会議への出席を求め、「スクールカウンセラー」等の外部の専門家を招聘することとする。

いじめは、目に付きにくい状況で行われたり、遊びやふざけを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。また、いじめを行なった生徒が「いじめである」と自覚していないこともある。教職員や保護者は、これらの点を認識しておく必要がある。その認識の上で、「生徒の些細な変化に気付くこと」「気付いた情報を、教職員間及び教職員と保護者の間で確実に共有すること」「情報に基づき速やかに対応すること」が重要である。
また、生徒が相談しやすい環境を作るとともに、相談や訴えに対しては、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう留意し、全教職員が「生徒が相談できる大人＝教職員」となる必要がある。

発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
いじめにあたるか否かは「いじめ対策委員会」が判断し、いじめにあたると判断した場合は、「いじめを受けた生徒のケア」「いじめを行なった生徒の指導」など、問題の解消まで委員会が責任を持つ。
その際、一方的、一面的な解釈で対処しないことはもちろん、謝罪や責任を形式的に問うことに終始するのではなく、生徒の人格的成長、社会性の向上に主眼を置いた指導を行うことが重要である。

1)　発見、通報を受けた教職員は、速やかに当該学年団及び生活指導部に報告する。
その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先する。

2)　報告を受けた学年団、生活指導部は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告する。

3)　報告を受けた委員会は、学年団や生活指導部を主導して事実関係の調査を行い、委員会がいじめにあたるか否かを判断する。

4)　いじめを行なった生徒に対して必要な教育上の指導を行なっているにもかかわらず十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、そのいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、警察署やサポートセンターと相談して対処する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに警察署に通報し、適切に助言等を求める。

1)　いじめを受けた生徒からの事実関係の聴取にあたっては、自尊感情を高めるよう留意する。

2)　プライバシーの遵守、速やかな保護者への連絡を徹底する。

3)　状況に応じて複数の教員による見守りを行なったり、別室登校や出席停止制度を活用する等して、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

4)　必要に応じてスクールカウンセラー等の外部の専門家の助言を求め、適切なケアを行う。

1)　事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合は、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部の専門家 の協力を得て、いじめをやめさせ、その再発を防止するための指導を行う。

2)　保護者にも速やかに連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応にあたれるよう、保護者の協力を求める。

3)　指導にあたっては、自らの行為についての理解を深めさせ、出席停止や警察・福祉機関との連携による措置も含めていじめは絶対に許されない行為であることを毅然として示し、生活指導部や懲戒委員会の客観的な判断により適切な指導を行う。

4)　当該生徒においては深刻な課題を有している場合があり、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合、当該生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るようにしていくために、教職員全体での継続的で粘り強い指導のもと、情緒的な安定を獲得していく中で、健全な人格の発達に配慮し、保護者に対しても継続的な助言を行う。

1) 　いじめは直接的な被害者と加害者の間だけで発生するのではなく、同調して囃し立てる者（観衆）、見て見ぬふりをする者（傍観者）を含めた4者によって、いじめ集団が構成されていることを認識する。（「いじめ集団の4層構造」）

2)　同調して囃し立てる者には、それがいじめに加担する行為であることを理解させ、傍観していた生徒には誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。

3)　学年集会や学級集会を開く等して、いじめが起きた集団のすべての生徒が、いじめを自分の問題として捉えられるよう働きかける。

4)　必要に応じて保護者集会等を実施し、保護者と情報を共有し、いじめに対する学校の姿勢について理解と協力を求める。

1)　インターネット上での誹謗中傷や、不適切な書き込み、無断での画像掲載等を発見、通報を受けた場合は、問題箇所を確認、印刷（保存）し、速やかに学年団及び生活指導部に報告する。

2)　報告を受けた学年団、生活指導部は、関係生徒からの聴取等、事実関係の調査を行う。

3)　いじめと疑われる場合は、学年団、生活指導部が速やかに「いじめ対策委員会」に報告する。

4)　報告を受けた委員会は、学年団、生活指導部による調査結果をもとに、いじめにあたるか否かを判断する。

5)　いじめにあたると判断した場合は、本章2～5に従って適切な措置をとる。

6)　いじめにあたるか否かに関わらず、インターネット上の問題は「名誉棄損」や「肖像権の侵害」等の違法行為ともなり得る重大なものであることに鑑み、当該生徒には厳しい指導を行う。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに警察署に通報し、適切に助言等を求める。

7)　生徒に対し、講演会や生活指導H･R 等の啓蒙行事を各学期に1回実施し、情報モラル教育を促進する。

8)　保護者に対し、PTA集会等を利用して情報提供の機会を設け、インターネット上の問題に対する学校の姿勢について理解と協力を求める。

いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。

「重大事態」とは、次に示す場合をいう。

具体的には、以下のようなケースが想定される。

重大事態が発生した場合には、校長を通じて直ちに理事長に報告し、理事長の判断・指示に従って「いじめ対策委員会」を中心に対処する。